2016-10-18 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
このうち、用途別の販売数量は、その年々の加工用等の需要量で変動しておりますけれども、直近五カ年の平均販売数量は加工用で十五万トン、飼料用で四十五万トン程度となっておりまして、その水準で推移しているというように考えております。 また、ＳＢＳ米につきましては用途限定がありません。
このうち、用途別の販売数量は、その年々の加工用等の需要量で変動しておりますけれども、直近五カ年の平均販売数量は加工用で十五万トン、飼料用で四十五万トン程度となっておりまして、その水準で推移しているというように考えております。 また、ＳＢＳ米につきましては用途限定がありません。
○政府委員（鴇田勝彦君） 信用保険法の第二条第三項第五号に規定がございますが、平たく申し上げますと、需要の減少等によってその業種自身が非常に景気がよろしくないということを受けまして、当該中小企業者、その業種に、業種指定に関して申し上げますと、今申し上げたように、過去、例えば最近三カ月間の月平均販売数量が前年同月の月平均販売数量に比して落ちてきているとか、そういった基準で不況要件を定めております。
具体的に申しますと、福島県に例をとりますと、六十二年に福島県の農家平均販売数量は五十八俵でした。そして、計算いたしますと実に農家二戸当たり二十二万円損失になります。どういうことかというとその内訳言いますね。五十二年方式でやれば昨年の米価は二万六百円だった。にもかかわらず、一万六千七百四十三円で皆さん泣かされた。ですから、その差が実に三千八百五十七円になるということなんです。
そういう問題があるということを指摘しながら、この限度数量なんですけれども、政令で三十一年—二十四年の平均販売数量などを参酌して十九万トンにすると、こうなっているんですが、長期見通しとの関係でいけば十九万トンでは私は問題だと思うんですね。全体の長期見通していけば四十二万トンということを言っておられます。
○加藤国務大臣 交付対象の限度数量は、大豆の輸入の自由化以前に通常出回ったと認められる三十一年ないし三十三年産の平均販売数量を基準として定められることとされていますが、本法の制定後、出回り量が減少していることもあって現在まで定めたことはございません。
また逆にいえば、たとえばいまある販売数量が相当ふえたという観点をとらえていろいろ見る場合に、だからやはりもっと場数をふやしてもいいじゃないかという議論とともに、一場数当たりの平均販売数量というものをもっと高い水準に上げていいじゃないかという販売側の意見も実は強いのでございまして、これの全面的な改正にいま踏み切るかどうかは、率直にいってなかなか問題が多いかと思います。